従業員の3分の2が高ストレス、経済状況やサポート不足で

【クアラルンプール】 マレーシアの従業員の3人に2人が、新型コロナウイルス(Covid-19)感染症拡大の状況下、経済状況や勤務形態、日常的なサポート不足が原因で強いストレスを感じている。
出版社であるビジネス・メディア・インターナショナル(BMI)と多国籍コンサル企業ウイリス・タワーズワトソン(WTW)が共同で実施した「従業員体験調査2020」の結果より明らかになった。BMIは、東南アジアの優秀な中小企業を表彰する「SME100」を主催している。
「従業員体験調査2020」は、パンデミックにおける中小企業従業員の意識を調査し、従業員体験の重要性への認識を向上させることを目的として、マレーシア以外にもインドネシア、シンガポール、ベトナムで実施された。
WTWによると、ロックダウンの状況で、従業員の健康とメンタルヘルスは多くの企業で新たな課題となっている。マレーシアでは労働人口の3分の2が中小企業で働いているため、中小企業がこの課題を認識し、適応していくことがビジネス全体の生産性を維持するために必要だという。具体的な対処法としては、従業員の燃え尽き症候群の兆候に注意を払う、ワークライフ・バランスに気を配る、金融教育の機会を与えるなど、ストレスを感じている従業員に寄りそう必要がある。
一方、マレーシアの中小企業では従業員エンゲージメント(愛社精神)が高いことも明らかになった。他国を含めた調査全体の平均値に対し6ポイント高い90%がエンゲージメントを示した。激しい人材獲得競争を勝ち抜くため、中小企業は人材を引きつけ、退職させないことが重要だと結論づけている。
(マレーシアン・リザーブ、6月29日)

マレーシア労務 スポットコンサルティング

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