スーパーマックス、雇用コストの払戻し適用範囲を拡大

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　強制労働を行っているとして北米などで輸入禁止措置に遭っているマレーシアのゴム手袋製造大手、スーパーマックス・コープは、すでに打ち出している外国人労働者に対する雇用コストの払い戻し措置を拡大適用すると発表した。
　2019年10月1日以前に退職して帰国済みの直接雇用及び契約労働者も含める方針で、対象となる外国人労働者の各出身国の新聞に告知を掲載する。救済活動は今年7月までの6カ月間行う。国際的コンサル会社と協力の上、対象となる労働者を特定するという。
　スーパーマックスは2月7日までに現職の労働者に対する雇用コストの払い戻しを完了しており、加えて全労働者を対象とした5,000リンギの一時金支払いも実施している。労働者に対して実施した一連の補償は2,567万リンギに上っているという。
　スーパーマックスは昨年10月、強制労働行為を理由に米国税関国境警備局（CBP）より禁輸措置を受け、今年1月にはグループ企業内の最低賃金を自主的に1,400リンギに引き上げると発表。労働条件改善に取り組んでいる姿勢をアピールしていた。しかしその後カナダ政府からも既存調達契約2件を打ち切られていた。